１．収入がない場合

• 非課税証明書
  ※市区町村発行の証明書で住民税が非課税扱いのもの

２．収入がある場合

• 直近の給与明細（3ヵ月分）の写し
  ※給与明細は、総支給額を12倍した額が130万（60歳以上は180万）未満であること
  ※3ヵ月分の証明が出せない場合は給与（雇用）証明を提出

３．1年以内に収入があった場合

• 非課税証明書または退職時の源泉徴収票
  前年度の収入が多く課税されている場合は、退職時の源泉徴収票、給与明細の写し等で雇用保険の有無の確認をします
  「退職の際の雇用保険」を参照

総務・人事担当者

【公的年金を受給している場合】
一番新しい年金の振込通知書または改定通知の写しなど、金額のわかる書類が必要となります。

【妻が夫を扶養する場合】
世帯全員の住民票が必要となります。

※いずれの場合すべてに扶養状況表の添付が必要となります。

• 被扶養者になれる人の範囲

１．16歳未満の場合

なし

２．16歳以上で学生の場合（高校生除く）

• 在学証明書
  ※夜間学生の場合は、この他に３・４いずれかの証明書も必要です

３．16歳以上で学生でない者が無職の場合

• 扶養状況表
• 非課税証明書

４．16歳以上で学生でない者が収入のある場合

• 扶養状況表
• 直近の給与明細（3ヵ月分）の写し
  ※給与明細は、総支給額を12倍した額が130万未満であること
  ※3ヵ月分の証明が出せない場合は給与（雇用）証明を提出

総務・人事担当者

【就労可能年齢にある成人（16歳以上で高等学校に進学していない者を含む）】
厳正かつ充分な調査を行ないます。

【父親以外が扶養する場合】
16歳未満に関係なく、世帯全員の住民票が必要となります。

【夫婦共働きの場合】
原則として年間収入が多い方の被扶養者となります。
ただし、同等の場合は家計の実態、世帯内の地位などを総合的に勘案し判断します。
上記の書類の他に両親それぞれの給与明細の写し、源泉徴収票の写しが必要となります。

• 被扶養者になれる人の範囲

１．被保険者と同居し、収入がない場合

• 扶養状況表
• 非課税証明書

２．被保険者と同居し、年金のみ収入がある場合

• 上記１の書類
• 年金の振込通知書または改定通知書の写し
  ※振込通知書は記載額の6倍した額でみます

３．被保険者と同居し、年金の他に収入がある場合

• 扶養状況表
• 直近の給与明細（3ヵ月分）の写し
• 年金の振込通知書または改定通知書の写し
  ※収入となるものすべてを合算した額でみます

４．被保険者と別居し、仕送りを受けている場合

• 上記１～３で当てはまる書類
  ※この場合、世帯全員の住民票は認定対象者のもの。その世帯に被保険者の他に親を扶養すべき者の有無を確認。
• 仕送り証明（6ヵ月分）の写し
  ※仕送り証明は、金融機関の振込み明細書、現金書留郵便の送金者控えの写しなどが必要です。
• 仕送り額申告書

総務・人事担当者

【両親いずれか一方の被扶養者の申請があった場合】
両親いずれか一方を申請した場合も、いずれか一方が認定基準に該当しない場合も、夫婦単位での収入確認をし、生活状況を総合的に勘案しますので、被申請者でなくとも収入証明が必要となります。
その結果、両親とも認定できない場合があります。

• 被扶養者になれる人の範囲